EDINET(金融庁)
運用中日経225企業分析
日経平均225銘柄の決算・財務をデータで読む
日経平均225銘柄の決算速報・高配当ランキング・財務スクリーニングを毎日更新。EDINETの開示データをもとに、個人投資家がそのまま使える無料の分析ツールです。
「日経225企業分析」は、日経平均株価の構成銘柄について、決算の内容と財務指標をまとめて確認できる無料のツールです。金融庁の電子開示システム EDINET に提出された書類をもとに、直近の決算のダイジェスト、配当利回りのランキング、財務指標での絞り込み、大量保有報告書の動きという4つの切り口を用意しています。個別銘柄のページを何枚も開かなくても、225銘柄を横並びの数字で比較できることを目指しています。
できること
トップページには直近の決算速報と配当利回りの上位銘柄が並び、そこから4つのページに分かれます。「決算速報」は直近60日に出た決算のダイジェストで、銘柄名と証券コード、四半期の区分と報告日、売上高と純利益の前年比、EPS、通期予想に対する進捗率、業種区分が1件ずつ確認できます。決算をひとつずつ読む前に、伸びている会社と落ちている会社の当たりをつける用途を想定しています。
「高配当ランキング」は、有価証券報告書に記載された1株当たり配当金をもとに配当利回りを算出し、業種・ROE・営業利益率・自己資本比率・配当性向・PER・健全性を並べて表示します。配当利回りだけでなく、自己資本比率40%以上かつ配当性向70%以下という条件で絞る「安全性フィルタ」を用意しているのは、利回りの高さが減配リスクの裏返しになっている場合を切り分けるためです。
「スクリーナー」では、ROE、PER、営業利益率、配当利回り、自己資本比率、配当性向、売上CAGR(3年)、純利益成長率、健全性スコアの各条件を組み合わせて銘柄を絞り込めます。健全性スコアは財務の健全性を0〜100点で算出し、80点以上のA+から30点未満のDまでランクに分けた指標です。「大株主動向」は大量保有報告書のデータベースで、機関投資家ごとの保有銘柄数と平均保有割合のランキング、直近の報告(報告日・対象銘柄・提出者・保有割合・種別)を確認できます。
データの出典と更新
データの出典はすべて金融庁の EDINET です。EDINET は有価証券報告書や大量保有報告書といった法定開示書類を電子的に受け付け、公衆の縦覧に供する仕組みで、上場企業が金融商品取引法にもとづいて提出した一次情報そのものが置かれています。ニュース記事や集計サイトを経由した二次情報と違い、企業自身が責任を持って提出した数字である点が強みです。
大量保有報告書は、上場企業の株式を5%を超えて保有した場合、またはその後に保有割合が1%以上変動した場合に提出が義務づけられる書類です。誰がどの銘柄をどれだけ持ったかが提出のたびに公開されるため、機関投資家の資金の向きを追う材料になります。本ツールでは2021年3月以降に提出された分を収録しています。
決算は四半期ごと、大量保有報告書は提出のつど発生するため、更新は開示のタイミングに従います。決算速報と高配当ランキングの各ページには集計時点の更新日を表示しており、2026年8月30日の確認時点では、いずれも同日の日付が表示されていました。対象は日経平均の構成銘柄で、同日時点の集計対象は224社です。
使い方の例
高配当銘柄を探す場合は、「高配当ランキング」で安全性フィルタをかけたうえで、配当性向と自己資本比率の列を見ていく流れになります。株価が下がった結果として利回りが高く見えている銘柄は、配当性向が極端に高いものを外すことで一部を機械的に除けます。
決算シーズンには、「決算速報」で直近60日の開示をまとめて眺め、売上と純利益の前年比、通期予想への進捗率が食い違っている銘柄を拾う使い方ができます。進捗率が想定より低い銘柄は、そこから有価証券報告書の原文にあたる手がかりになります。
特定の条件で銘柄群を作りたい場合は「スクリーナー」を使い、たとえば ROE と売上CAGR(3年)に下限を設けてから、PER の上限を重ねる、といった順で条件を足していきます。「大株主動向」は、気になる銘柄に機関投資家の異動があったかを後から確認できます。
注意点・免責
EDINET に載るのは提出済みの法定開示書類なので、数字には必ず開示までのタイムラグがあります。決算の発表から書類の提出、当ツールでの取り込みまでの間にも株価は動いており、ここに表示される指標は「直近に開示された内容」であって、現在の株価水準を反映したものではありません。
配当利回りは、有価証券報告書に記載された1株当たり配当金にもとづく算出です。したがって、期中に発表された増配・減配は、次の開示に反映されるまで数値には入りません。健全性スコアも運営者が独自に算出する指標であり、公的な格付けや第三者機関の評価ではありません。
本ツールは情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。数値の取り扱いと免責の詳細は、当サイトの免責事項ページに記載しています。
- 対象銘柄
- 224社
- 大量保有の収録
- 2021年3月〜
- スクリーナー条件
- 9種